２０２３年５月３日
－岸田文雄首相の訪韓に当たって－
声明「岸田首相は自らの言葉で語れ 植民地支配への反省、強制動員被害者への謝罪」
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
岸田文雄首相が５月７～８日の日程で訪韓することが正式に発表されました。
３月１６日に尹錫悦大統領が来日し１２年ぶりに日韓首脳会談が開催され、時をおかず今度は岸田首相が５年ぶりに訪韓するシャトル外交の再開です。
ただ問題は、岸田首相が訪韓して首脳会談で何を議論するか、です。
３月６日の韓国政府の「徴用工」問題の解決策発表とその後の日韓首脳会談は、実態として日米韓の安保協力体制の立て直し、強化を最優先にして進められていることは明白です。
しかも、２０１８年の大法院判決以降最悪の状況に陥ったといわれた関係がようやく隣国同士らしい関係に戻ったとは言われますが、強制動員問題は依然として未解決のままです。大法院判決を受けた１５名の原告のうち１０名の原告遺族は「日帝強制動員被害者支援財団」の「肩代わり」を受け入れました。しかし、長期間裁判を闘った当事者である生存原告は全員「解決策」を批判し「財団」の給付を拒んでいます。
岸田首相は３月１６日の日韓首脳会談の際に「日本政府は１９９８年１０月に発表された『日韓共同宣言』を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としましたが、過去の植民地支配について自身の言葉では反省と謝罪は述べませんでした。まして強制動員被害者へ慰労、謝罪の言葉をかけることもありませんでした。日韓政府間の関係が進展しても強制動員被害者が置き去りにされたままでは被害者も韓国国民も納得できません。
今回、岸田首相の訪韓の発表を受けて５月２日付の中央日報は「岸田首相が誠意ある呼応をする番だ」との社説を掲げましたが、これは韓国紙に言われて実行することではありません。
今回の訪韓を機に岸田首相は自らの言葉で過去の植民地支配に対する反省と謝罪を表明すべきです。同時に、強制動員の歴史的事実を認め、被害者に直接謝るべきです。そうしてこそ強制動員問題解決に向けての一歩が踏み出されます。「確認した史実から教訓を得て、より良い明日を模索するという意味」（金大中）での未来志向の日韓関係が始まります。
私たちは岸田首相の訪韓がそのような結果を生むことを求めます。
