2026ILO条約勧告適用専門家委員会報告（29号条約－日本）日本語訳と英文、および「2026ＩＬＯ専門家委員会報告に関する声明」を公開します。
ＩＬＯ専門家委員会報告
2026ILO条約勧告適用専門家委員会報告（29号条約－日本）日本語訳
日本
強制労働条約（1930 年）（第 29 号）（批准：1932 年）
前回のコメント
委員会は、2025 年 8 月 28 日に受理した全造船関東地協労働組合の意見書に留意する。また、政府が報告書とともに送付した日本経済団体連合会（経団連）及び日本労働組合総連合会（連合）の意見書にも留意する。
条約第 1 条(1)、第 2 条(1)及び第 25 条。技能実習制度。前回のコメントを受けて、委員会は、政府の報告書において、技能実習制度における実習生及び技能実習生の保護を確保するために講じられた措置に関する詳細な情報を確認する。これには以下が含まれる：(1)法執行官の能力構築； (2) 外国人技能実習機構による監理団体・実習実施者への現地検査、(3) 多言語サービス（電話、電子メール、Zoom）、緊急事態（暴行や脅迫など）のための母国語相談ホットライン、一時保護の提供など、技術研修生のための苦情処理メカニズムの強化。
政府はまた、2021 年 4 月から 2024 年 3 月までの期間における、技能実習制度を規制する法令に関連す
る違反、起訴、有罪判決に関するデータを報告している。この期間中、外国人技能実習機構は 81,079 件の検査を実施（監理団体 13,333 件、実習実施者 67,746 件）し、54,839 件の違反を検出し、32,533 件の違反者（監理団体 7,034 件、実習実施者 25,499 件）を特定した。実習実施者における主な違反内容は以下の通り：計画と実際の訓練内容の不一致（25.1％）、不適切な通知・報告（23.4％）、報酬の不十分な支払い（18.7％）、基準未満の宿泊施設（13.5％）。監理団体は、実習実施者の適切な管理・指導、あるいは必要な書類や監査報告書の適切な準備・維持・提出を怠ることが最も多かった。411 の実習実施者が認定を取り消され、6 機関が改善命令を受けた。一方、30 の監理団体が監理許可を取り消され、30団体が改善命令を受けた。
政府はさらに、2023 年に都道府県労働局・労働基準監督署・外国人技能実習機構が共同で、技能実習生に対する人権侵害（強制労働を含む）の疑いがある 42 機関を調査したことを明らかにした。労働基準
法違反については 40 件に是正勧告を、技能実習法違反については 32 件に改善勧告を発出した。加えて、
2021 年 1 月から 2023 年 12 月までの間に、労働基準監督署は技能実習生を雇用する 29,243 の事業所に対し、労働基準法違反が疑われる場合、監督及び指導を実施した。同期間中、労働基準法等の重大な違反または悪質な違反に関する 73 件が検察に送致された。労働基準法第 5 条（強制労働の禁止）違反に
関する 6 件が検察庁に送致された。
委員会は、連合が意見書において、外国人技能実習機構及び労働基準監督官による検査、行政措置、検察送致にもかかわらず、違反が依然として広範に存在することを強調している点に留意する。2023 年には、実習実施者の約 70％が労働基準法違反と認定され、監理団体から提出された通知の 90％が技能実習生の状況を指摘していた。このため、連合はより厳格な執行が必要であると考える。
技能実習制度の枠組みにおいて、依然として多数の違反事例が発見されていることを踏まえ、委員会は政府に対し、虐待行為を迅速に発見し対処するため、外国人技能実習機構及び労働基準監督署による継続的かつ強化された検査の実施を確保するよう要請する。委員会は、政府に対し、技能実習生の権利を侵害する個人及び組織に対して、強制労働に相当する行為が関与する場合には刑事制裁を含む、効果的かつ抑止力のある制裁を確実に適用し、罰則が真の抑止力として機能するよう促す。委員会は、政府に対し、労働基準法第 5 条違反に関わる 6 件の事例を含む、起訴、司法手続き及び結果に関する情報を引き続き提供するよう要請する。
委員会はまた、政府が設置した有識者会議の 2023 年報告書を受け、2024 年に出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（2024年法律第 60 号）が制定されたことに留意する。改正法は育成就労制度を創設し、これは 2027 年に技能実習制度に取って代わるものである。委員会は、育成就労制度が技能開発を促進すると同時に外国人参加者の保護を強化するよう設計されているという政府の情報に留意する。同制度の下、送出機関を監督・支援するライセンス制度を導入し、不適格機関を排除する。一定の条件を満たした場合、労働者の意思に基づく転籍を認める。外国人技能実習機構に代わる新たな外国人育成就労機構の監督・指導・支援・保護機能を強化する。委員会はまた、「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則」（2025 年法務省・厚生労働省令第 4 号）の第 21 条に留意する。同条は、育成就労制度に参加する外国人が、送出機関に対し、募集手数料として最大 2 か月分の報酬を支払う必要がある場 合があることを規定している。委員会は、連合が、育成就労制度には有害な送出機関の排除強化、監理 支援機関の監督強化、やむを得ない雇用主変更及び労働者主導の雇用主変更の条件明確化、入国時の労 働者負担の借入金削減などの規定が含まれていることを認める見解を表明したことに留意する。連合は、外国人労働者を効果的に保護するには、法改正や、外国人技能実習機構職員の育成就労制度への再編後 の能力強化（特に、関連法令に関する教育）など、適切な実施が必要であると強調している。
また、委員会は、経団連が意見書の中で、育成就労制度は移住労働者の権利を完全に保護するよう設計されなければならないと強調していることに留意する。経団連は政府に対し、新たな制度が転籍に不当な制限を課さず、移住労働者への募集手数料徴収を禁止するよう求めている。育成就労制度は形式上、労働者主導の雇用主変更を認めているが、経団連は水産加工業を食品製造業全体から分離することで、水産加工に従事する移住労働者（約 1,610 事業所が移住労働者を雇用）の転籍選択肢が著しく制限され
ると指摘している。経団連はまた、政府の方針により送出機関が移住労働者に最大 2 か月分の賃金に相当する手数料を請求できる可能性に言及し、育成就労制度の下で事実上労働者に採用費用を負担させることで、ビジネスと人権の観点から深刻な懸念が生じると指摘している。
委員会は、漁業及び水産加工業を食品飲料製造業全体から分離することについて、前者に必要な特殊かつ高度な技能を考慮すればこの区別は不可欠であるとする政府の回答に留意する。水産加工業には 350
種類以上の加工水産物が含まれ、全国で約 25,000 名の技能実習生が従事しており、当該分野は雇用移動を不当に制限しない十分な規模を有していると認識する。
委員会は、政府に対し、育成就労制度が効果的に実施され、すべての外国人労働者の保護が強化され、強制労働を招きかねない状況が生じないよう確保することを強く促す。政府に対し、育成就労制度の機能と実施に関する詳細な情報を提供するよう要請する。具体的には、(i) 新制度に参加する労働者数（業種別内訳）、(ii) 送出・受入機関に対する認可、監督及び懲戒措置、 (iii) 外国人育成就労機構による検査、指導及び保護活動、並びに(iv) 労働者の意思に基づく転籍が、水産加工業に従事する者を含め、実際上不当に制限されないことを確保し、移住労働者に募集手数料や関連費用を課すことを禁止するためのあらゆる措置。
2. 戦時中の産業強制労働及び性奴隷。委員会は、全造船関東地協労働組合の指摘に留意する。それによれば、日本の戦時中の性奴隷及び産業強制労働に関連する問題は未解決のままである。全造船関東地協労働組合は、政府が過去 1 年間に意味のある措置を一切講じておらず、政府の「被害者が死ぬのを待つ」という姿勢を非難している。全造船関東地協労働組合は、政府が近年、戦時中の性奴隷制に関する歴史的事実の否定を強めていると述べ、政府が法的責任を否定し続けているにもかかわらず、国連条約機関が日本に対しこの問題に対処するよう繰り返し勧告していることを想起している。産業強制労働の被害者に関しては、全造船関東地協労働組合は、2018 年の韓国最高裁判所の判決（強制動員を訴えられた日本企業に被害者への賠償を命じたもの）は、日本政府が当事者ではない民事訴訟であり、被告企業は確定判決に従っていないと指摘している。
全造船関東地協労働組合はさらに、1965 年の日韓請求権協定において両政府が「個人の請求権は消滅していない」ことを認めたため、被害者は裁判を通じて救済を求める権利を保持していると述べている。 2023 年 3 月に大韓民国政府が提案した第三者弁済制度について、全造船関東地協労働組合は、強制動員に関与した日本企業が関与せず、したがって責任を問われないため、真の救済を提供しないと主張している。全造船関東地協労働組合はさらに、被告企業に代わって被害者に補償相当額を支払う「日帝強制動員被害者支援財団」には、勝訴した原告全員を補償する十分な資金がなく、この制度は持続不可能であると指摘している。したがって全造船関東地協労働組合は、政府に対し、強制労働被害者への救済に関する責任を果たすよう強く要請する。
委員会は、政府が第二次世界大戦中の産業強制労働及び性奴隷の被害者に関連する賠償、財産、請求の問題について、二国間条約、協定及び関連文書を通じて対処してきたこと、またこれらの取り決めに基づき個別の請求が解決されていることを改めて表明したことに留意する。委員会は、大韓民国が 2023 年
3 月に発表した、日本占領下の強制労働被害者に対する第三者弁済制度（大韓民国における民間セクターの自発的拠出金による資金調達）を想起し、多くの原告（朝鮮半島出身元民間労働者（CWKs））がこれらの措置を受け入れたことを認識する。政府は、2025 年 11 月現在、設立された財団により 26 名の原告（CWKs）への支払いが行われたこと、また大韓民国政府が原告の理解を得るための努力を継続すると表明しているとの情報を提供している。政府は、この取り組みを、大韓民国最高裁判所の 2018 年の判決によって緊張した二国間関係の改善に向けた一歩として歓迎し、大韓民国政府との緊密な対話を継続していくと表明している。
「慰安婦」問題に関し、政府は誠実に対処し、彼女たちの名誉回復と救済措置を講じてきたことを強調する。政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認した 2015 年の二国間合意を想起する。さらに、2016 年に大韓民国が設立した和解・癒やし財団への 10 億円の拠出を想起するとともに、その後大韓民国政府が同基金の解散を一方的に発表したことを指摘する。政府は、2015 年の合意に基づく自らの約束を完全に履行しており、その着実な履行については大韓民国政府に責任があるとしている。
委員会は、政府が朝鮮半島出身の元民間労働者に対する補償措置を一部講じたことに留意しつつも、第二次世界大戦中の戦時強制労働及び性奴隷問題が未だ完全に解決されていないことを遺憾に思う。委員会は、日本の「慰安婦」問題への取り組みを評価しつつも、国連女性差別撤廃委員会が 2024 年 10 月の総括所見において、被害者及び生存者の真実・正義・賠償への権利を確保するため、こうした取り組みを持続・拡大する必要があると指摘したことに留意する（CEDAW/C/JPN/CO/9）。
委員会は、本件の深刻かつ長期にわたる性質を改めて想起し、政府に対し、生存する被害者との和解を実現するためあらゆる努力を継続するよう強く促す。委員会は改めて政府に対し、戦時中の産業強制労働及び軍事性奴隷制の高齢の生存被害者（その数は年々減少している）の期待に応え、請求を解決するための適切な措置を遅滞なく講じることを確保するよう要請する。
委員会は、政府に直接宛てた要請書において、その他の事項を提起している。
2026専門家委員会報告－Forced Labour Convention 1930_No. 29
（pp.433-pp.436）
Japan
Forced Labour Convention, 1930 (No. 29) (ratification: 1932) Previous comment
The Committee notes the observations of the All-Japan Shipbuilding and Engineering Union Kanto (AJSEU-Kanto), received on 28 August 2025. It also notes the observations of the Japan Business Federation (NIPPON-KEIDANREN) and the Japanese Trade Union Confederation (JTUC-RENGO), communicated by the Government with its reports.
Articles 1(1), 2(1) and 25 of the Convention. Technical Intern Training Programme (TITP). Following its previous comments, the Committee notes the Government’s detailed information, in its report, on the measures taken to ensure the protection of interns and technical interns in the TITP, including: (1) capacity-building for law enforcement officers;
(2) on-site inspections by the Organization for Technical Intern Training (OTIT) of supervising and implementing organizations; and (3) strengthened complaint mechanisms for technical interns, including multi-language services (phone, email, Zoom), the Native Language Consultation Hotline for urgent cases (e.g., assault or intimidation), and provision of temporary protection.
The Government also reports data on violations, prosecutions and convictions related to laws and regulations governing the TITP for the period April 2021–March 2024. During this period, OTIT conducted 81,079 inspections (13,333 of supervising organizations and 67,746 of implementing organizations), detecting 54,839 violations and identifying 32,533 violators (7,034 supervising organizations and 25,499 implementing organizations). Among implementing organizations, the most common violations involved: discrepancies between planned and actual training (25.1 per cent); improper notifications and reporting (23.4 per cent); inadequate payment of remuneration (18.7 per cent); and substandard accommodation (13.5 per cent).
Supervising organizations most frequently failed to properly manage or guide implementing organizations, or to adequately prepare, maintain or submit required documents and supervisory reports. 411 implementing organizations had their accreditation revoked and 6 were issued improvement orders, while 30 supervising organizations had their supervision licenses revoked and 30 received improvement orders. The Government further indicates that in 2023, the Prefectural Labour Bureau, Labour Standards Inspection Office and OTIT jointly investigated 42 organizations over suspected human rights violations of technical interns, including forced labour. They issued rectification orders in 40 cases for labour standards violations and improvement recommendations in 32 cases for breaches of technical intern training laws. In addition, between January 2021 and December 2023, Labour Standards inspection bodies provided supervision and guidance to 29,243 workplaces employing technical interns where labour standards violations were suspected. During the same period, 73 cases involving serious or malicious violations of labour standards laws and regulations were referred for prosecution. Six cases involving violations of section 5 of the Labour Standards Act (prohibition of forced labour) were referred to the Public Prosecutor. The Committee notes that in its observations, JTUC-RENGO highlights that despite OTIT and Labour Standards Inspectorate inspections, administrative measures, and prosecutions, violations remain widespread. In 2023, approximately 70 per cent of implementing organizations were found to be in violation of labour standards laws and regulations, and 90 per cent of the notifications submitted by supervising organizations cited the circumstances of technical intern trainees. JTUC-RENGO therefore considers that stricter enforcement is necessary.
In light of the significant number of violations that continue to be detected in the framework of the TITP, the Committee requests the Government to ensure continued and strengthened inspections by OTIT and the Labour Standards Inspection Office, with a view to promptly detecting and addressing abuses. It urges the Government to ensure the application of effective and dissuasive sanctions against persons and organizations that violate the rights of technical interns, including penal sanctions in cases involving practices amounting to forced labour, so that penalties serve as a genuine deterrent. The Committee requests the Government to continue to provide information on prosecutions, judicial proceedings and outcomes, including as regards the six cases involving violations of section 5 of the Labour Standards Act.
The Committee also notes that, following the 2023 report of the advisory panel of experts established by the Government, the Amendment Act of the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Act on Proper Technical Intern Training and Protection of Technical Intern Trainees (Act No. 60 of 2024) was enacted in 2024. The Amendment Act establishes the Employment-for-Skill Development (ESD) programme, which will replace the TITP in 2027. The Committee notes the Government’s information that the ESD programme is designed to promote skills development while strengthening protections for foreign participants. It will introduce a licensing system to supervise and support sending organizations, while excluding unqualified organizations; allow transfers of employers based on the worker’s will, when certain conditions are met; and reinforce the supervisory, guidance, support, and protection functions of the new Employment-for-Skill-Development Organization (ESDO), which will replace OTIT. The Committee also takes note of the Enforcement Regulations of the Act on the Proper Implementation of Training Employment of Foreign Nationals and on the Protection of Foreign Nationals in Training Employment (Ordinance of the Ministry of Justice and the Ministry ofHealth, Labour and Welfare No. 4 of 2025), section 21 of which provides that foreign participants in the ESD programme may have to pay up to two months’ remuneration to sending organizations in recruitment fees.
The Committee notes JTUC-RENGO’s observations acknowledging that the ESD programme includes provisions to strengthen the elimination of pernicious dispatching organizations, ensure stricter oversight of administrative organizations, clarify conditions for both unavoidable and worker-initiated employer changes, and reduce loans borne by workers upon entry into Japan. JTUC-RENGO emphasizes that effective protection of foreign workers will require proper implementation, including legal reforms and enhanced capacity-building for OTIT staff following its reorganization into the Employment-for-Skill-Development Organization (ESDO), particularly regarding education on the relevant laws and regulations. The Committee also notes that in its observations NIPPON-KEIDANREN stresses that the ESD programme must be designed to fully protect migrant workers’ rights. It calls on the Government to ensure that the new programme imposes no undue restrictions on employer transfers and prohibits the charging of recruitment fees to migrant workers. While the ESD programme formally allows worker-initiated employer changes, NIPPON-KEINDANREN indicates that, by separating the seafood processing industry from the broader food manufacturing industries, transfer options for migrant workers engaged in seafood processing (where approximately 1,610 establishments employ migrant workers) will be severely limited. NIPPON-KEINDANREN also refers to a policy direction from the Government that would permit sending organizations to charge migrant workers fees equivalent to up to two months of wages, raising serious concerns from a business and human rights perspective by effectively
allowing workers to bear recruitment costs under the ESD programme.
The Committee notes the Government’s reply that, as regards the separation of the fishing and seafood processing industries from the broader food and beverage manufacturing sector, this distinction is necessary due to the specific and advanced skills required in the former sector. It notes that the fishery processing industry includes more than 350 categories of processed fishery products and employs approximately 25,000 technical intern trainees nationwide, making the sector sufficiently large to avoid unduly restricting job transfers.
The Committee strongly encourages the Government to ensure that the ESD programme will be effectively implemented and that it will strengthen the protection of all foreign workers and prevent any conditions that could give rise to forced labour. It requests the Government to provide detailed information on the functioning and implementation of ESD programme, such as: (i) the number of workers participating in the new programme, disaggregated by sector; (ii) the licensing, supervision and disciplinary measures applied to sending and receiving organizations; (iii) the inspections, guidance and protection activities undertaken by the ESDO; and (iv) any measures taken to ensure that transfers of employment based on the worker’s will are not unduly restricted in practice, including for those employed in the seafood processing industry, and to prohibit any recruitment fees or related costs being imposed on migrant workers.
2. Wartime industrial forced labour and sexual slavery. The Committee notes the observations of the AJSEU-Kanto, according to which issues related to Japan’s wartime sexual slavery and industrial forced labour remain unresolved. AJSEU-Kanto states that the Government has taken no meaningful action in the past year and condemns what it characterizes as the Government’s approach of “waiting for the victims to die”. AJSEU-Kanto states that the Government has intensified its denial of historical facts relating to wartime sexual slavery in recent years and recalls that although the Government continues to deny legal responsibility, United Nations treaty bodies have repeatedly recommended that Japan address this issue. As for victims of industrial forced labour, AJSEU-Kanto notes that the 2018 rulings of the Supreme Court of South Korea, ordering Japanese companies accused of forced mobilization to compensate victims, were civil lawsuits in which the Japanese Government was not a party, and that the defendant companies have not complied with the final judgments. AJSEU-Kanto further states that, under the 1965 Japan–South Korea Claims Settlement Agreement, both governments acknowledgedthat “individual claims have not been extinguished”, and thus victims retain the right to seek redress through the courts. Regarding the third-party compensation scheme proposed by the Government of the Republic of Korea in March 2023, AJSEU-Kanto asserts that it does not provide genuine relief because the Japanese companies responsible for forced mobilization are not involved and therefore not held accountable. AJSEU-Kanto also notes that the Foundation for the Support of Victims of Forced Mobilization by Japanese Imperialism, which pays the equivalent of the compensation amount to the victims on behalf of the defendant companies, does not have sufficient funds to compensate all successful plaintiffs, making the scheme unsustainable. AJSEU-Kanto therefore urges the Government to fulfil its responsibilities regarding redress for victims of forced labour.
The Committee notes the Government’s reiteration that it has addressed issues of reparations, property, and claims relating to victims of industrial forced labour and sexual slavery during the Second World War through bilateral treaties, agreements and related instruments, and that individual claims have been settled under these arrangements. It recalls the Republic of Korea’s March 2023 announcement of a third-party compensation scheme for South Korean victims of forced labour during the Japanese occupation, funded by voluntary private sector contributions in the Republic of Korea, and notes that many plaintiffs (former civilian workers from the Korean Peninsula (CWKs)) accepted these measures. The Government informs that, as of November 2025, payments have been made by the Foundation thus established to 26 plaintiffs who are CWKs and that Government of the Republic of Korea has stated that it will continue to make efforts to gain the understanding of the plaintiffs. The Government welcomes this initiative as a step toward improving bilateral relations strained by the Republic of Korea’s 2018 Supreme Court ruling and states that it will continue close communication with the Government of the Republic of Korea.
Regarding the issue of “comfort women”, the Government stresses that it has sincerely dealt with the issue and taken measures to recover their honour and provide remedies for them. The Government recalls the 2015 bilateral agreement confirming that the issue was “finally and irreversibly” resolved. It further recalls its 1-billion-yen contribution to the Reconciliation and Healing Foundation established by the Republic of Korea in 2016 and notes that the Government of the Republic of Korea later unilaterally announced the dissolution of the Foundation. The Government states that it has fully implemented its commitments under the 2015 agreement and that the Republic of Korea bears responsibility for its steady implementation.
While noting the Government’s recent measures to compensate some more former civilian workers from the Korean Peninsula, the Committee regrets that the issues of wartime industrial forced labour and sexual slavery during the Second World War are yet to be fully resolved. It notes that, while commending Japan’s efforts with regard to addressing the rights of “comfort women”, the United Nations Committee on the Elimination of Discrimination against Women, in its concluding observations of October 2024, considered that such efforts need to be sustained and expanded to ensure the rights of victims and survivors to truth, justice and reparations (CEDAW/C/JPN/CO/9).
The Committee recalls the seriousness and long-standing nature of this case and strongly encourages the Government to continue to make every effort to achieve reconciliation with the surviving victims. It once again calls on the Government to ensure, without further delay, that adequate measures are taken to meet the expectations and resolve the claims of the elderly surviving victims of wartime industrial forced labour and military sexual slavery, whose numbers continue to diminish with each passing year.
The Committee is raising other matters in a request addressed directly to the Government.
2026 ＩＬＯ専門家委員会報告に関する声明
２月１３日、ＩＬＯ（国際労働機関）の「条約および勧告の適用に関する専門家委員会」（以下、専門家委員会）は、２０２６年年次報告を公表した。専門家委員会は、２０２４年に続き、「技能実習制度」と「戦時中の産業強制労働及び性奴隷」を取り上げ、「委員会は、政府が朝鮮半島出身の元民間労働者に対する補償措置を一部講じたことに留意しつつも、第二次世界大戦中の戦時強制労働及び性奴隷問題が未だに完全に解決されていないことを遺憾に思う」とし、「委員会は、本件の深刻かつ長期にわたる性質を改めて想起し、政府に対し、生存する被害者との和解を実現するためあらゆる努力を継続するよう強く促す。委員会は改めて政府に対し、戦時中の産業強制労働及び軍事性奴隷制の高齢の生存被害者（その数は年々減少している）の期待に応え、請求を解決するための措置を遅滞なく講じることを確保するよう要請する」と求めた。
性奴隷問題を初めて専門家委員会が年次報告で取り上げたのは、１９９６年３月であった。また、戦時産業強制労働問題を取り上げたのは１９９９年３月だ。「本件の深刻かつ長期にわたる性質」とは、３０年間も解決されていないことへの専門家委員会の怒りの表明であり、「請求を解決するための措置を遅滞なく講じることを確保するよう要請」という極めて強い表現が使われていることにも、専門家委員会の意思が込められている。戦時産業強制労働問題における第三者弁済や性奴隷問題における２０１５年の二国間合意に触れながらも、このような「解決に向けての措置」を専門家委員会が求めていることの意味を日本政府は真剣に受け止めるべきだ。
今回の報告で、日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会（連合）が日本政府を通じて意見書を提出していたことも明らかとなった。連合は「外国人技能実習機構及び労働基準監督官による、検査、行政措置、検察送致にも関わらず、違反が依然として広範に存在することを強調」し、「より厳格な執行が必要である」との意見を表明している。また、経団連も新たに創設される育成就労制度について、「移住労働者の権利を完全に保護するよう設計されなければならないと強調」し、「政府に対し、新たな制度が転籍に不当な制限を課さず、移住労働者への募集手数料徴収を禁止するよう求め」た。これらの意見はいずれも、現行の技能実習制度がＩＬＯ２９号条約違反であることを前提としたものである。
ＩＬＯは戦時産業強制労働や性奴隷についても、技能実習制度と同様に２９号条約違反として審査し、解決のための措置を求めている。経団連や連合が当時者として、ＩＬＯ２９号条約違反の審査に関与したことは重要であるが、そうであれば、戦時産業強制労働や性奴隷についても立場を明らかにする責任がある。専門家委員会がなぜ戦時強制労働問題・性奴隷問題と技能実習生問題を取り上げ続けるのか。「過去の強制労働が未だに克服されていないことが、現代日本の『強制労働』である、技能実習生問題の『要因』」なのである（２０２４年「声明」）。
私たちは再び表明する。被害者は高齢であり、もはや一刻の猶予もない。専門家委員会の勧告に従い、「戦時中の産業強制労働及び軍事性奴隷制の高齢の生存被害者（その数は年々減少している）の期待に応え、請求を解決するための措置を遅滞なく講じる」べきである。