イベント案内

2024.6.11院内集会（シンポジウム）

国連・ビジネスと人権に関する指導原則から問う！

強制動員企業の人権感覚と企業倫理

　2018年10月、11月、韓国大法院（最高裁）は日本企業（日本製鉄、三菱重工）に対して戦時強制動員被害者（元徴用工、元女子勤労挺身隊員）に賠償を命じる判決を下しました。そして昨年12月から今年１月にかけて、再び韓国大法院は被害者の請求を認める判決を９件連続して出しました。これらの判決は強制動員という植民地支配下の人権侵害は２国間協定である日韓条約・請求権協定では解決していないとする画期的な判決でした。

　また、２月、ILO条約勧告適用専門家委員会報告は第29号（強制労働）条約に関して６年ぶりに戦時性奴隷制と産業強制労働を取り上げました。その中では、日本政府に対し被害者救済を促しています。

　2001年のダーバン宣言は、「植民地主義によって苦痛がもたらされ、植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならない」と確認しました。そして2011年、国連は「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定し、ビジネスの分野における人権の尊重、人権侵害被害者の救済を促しています。これが今日の国際社会の重要な課題となっているのです。

　このような世界の潮流に抗うかのように、戦時中に朝鮮半島から強制動員を行った企業が日本政府の背後に隠れ、「請求権協定解決済」論を盾にして被害者の要求に向き合おうとしないことは許されません。「国連ビジネスと人権作業部会」は、企業に対し「過去の振る舞いを是正する責任を有することを認識し」、「真相究明、被害回復および再発防止の保証に寄与すべき」ことを求めているのです（2020年7月）。

　たとえ過去の人権侵害であったとしても、企業には人権回復に向けて果たすべき責任があります。その責任を果たすか否か、そこに企業の倫理が問われます。

　このことを明らかにし、社会に問うべく下記のとおりシンポジウムを開催します。ご参加いただきますようお願いいたします。