〔声明についてのメディアの報道等〕
●朝日新聞
「徴用工問題、韓国の「解決策」を日本の支援者が「被害者不在」と批判」
https://digital.asahi.com/articles/ASR1J6KT0R1JUTIL00G.html?iref=pc_ss_date_article
●ハンギョレ新聞
「強制動員企業が一円も出さないなんて」…日本の市民社会も「解決策にならない」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45661.html
●ハンギョレ新聞社説
［社説］「強制動員被害者を無視するな」、日本の市民たちの呼びかけ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45665.html
●聯合ニュース
「日지식인들 "韓재단 대납 납득 못해…징용 피고기업 사죄해야"」
https://www.yna.co.kr/view/AKR20230116130900073?section=search
●中央日報
日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」
https://japanese.joins.com/JArticle/299997?sectcode=A10&servcode=A00
●ＹＴＮニュース
【YouTube】日지식인들 "韓재단 대납 납득 못해...징용 피고기업 사죄해야" / YTN
●レイバーネット
声明: 被害者不在では「解決」にならない―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える
http://www.labornetjp.org/news/2023/20230116statement
●「徴用工」問題を考えるために－波の音を聞く
https://note.com/soundofwaves/
声明
被害者不在では「解決」にならない
―「徴用工」問題で日本政府・日本企業に訴える
2018年、韓国大法院（最高裁）はアジア太平洋戦争中に日本に動員され強制労働に従事させられた被害者が起こした訴訟で日本企業に賠償を命じました。
大法院判決が出された時、当時の安倍政権は「国際法上あり得ない判決」と非難し、被害者に請求権があることは日本政府自身が認めていたにもかかわらず「日韓請求権協定ですべて解決済み」だと強弁。日韓両国は最悪の関係に陥りました。
その後、両国ともに政権交代したことから問題解決の機運が高まり、協議が重ねられる中で、韓国の「財団」が日本企業の債務（賠償支払い）を「肩代わり」する案が有力な「解決策」として浮上しています。ただ、この案は、当の被告企業は謝りもせず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられつつあります。これでは解決とは呼べません。
そもそも朝鮮人戦時労務動員とは、当時の日本政府と企業が戦争継続のために労働力不足を補うべく、炭鉱や建設現場、軍需工場など劣悪な環境の労働現場に朝鮮半島から多くの若者を連れてきたものです。その過程では、日本の官僚でさえ「人質的掠奪的拉致」と呼ぶような「強制連行」が横行し、現場では自由を奪い暴力を振るう「強制労働」が行われました。
大法院で勝訴した原告も同じです。未成年者を含む彼らが、事前の説明とは全く異なり半ば自由が奪われる環境のなかで劣悪で危険な作業に従事させられたこと、それが「強制労働」に当たることは、日本の裁判所も認めているとおりです。
日本政府は、1995年の「村山総理談話」で過去の植民地支配と侵略について謝罪し、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」で「韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えた」歴史的事実を認め「痛切な反省と心からのお詫び」の意思を表明しました。そうであれば、「徴用工問題」も終わったことだと済ませることはできません。
また大法院判決の当事者はあくまで日本企業です。民事訴訟で強制労働を行った事実、その不法行為責任が認定されて判決が確定したのです。自らの債務を他人に「肩代わり」してもらってそれで解決したことにはできません。グローバル展開する大企業であればなおさら、「グローバル・スタンダート」である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきです。
何よりも、強制連行・強制労働の被害者である原告たちが、この「解決」案に納得していません。「私は日本から謝罪を受ける前に死んでも死に切れません」（梁錦徳（ヤンクンドク）さん・三菱重工訴訟原告）、「生きているうちに問題が解決することを望む」（李春植（イチュンシク）さん・日本製鉄訴訟原告）と訴えています。
被害者を置き去りにした「解決」は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけです。私たちは日本に生きる市民として、日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求めます。
賛同人（106名）
安里英子（ライター・評論家）
足立修一（弁護士）
阿部浩己（明治学院大学教授）
安斎育郎（立命館大学名誉教授）
庵逧由香（立命館大学教授）
石川求（東京都立大学教授）
石坂浩一（立教大学兼任講師）
石田勇治（東京大学教授）
伊地知紀子（大阪公立大学教授）
石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）
石山久男（子どもと教科書全国ネット代表委員）
一盛真（大東文化大学教授）
稲葉奈々子（上智大学教員）
井堀哲（弁護士）
岩月浩二（弁護士）
岩村義雄（エラスムス平和研究所 所長）
殷勇基（弁護士）
上村英明（恵泉女学園大学名誉教授）
内河惠一（弁護士）
内田雅敏（弁護士）
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）
内海信彦（画家）
大澤重人（ライター）
太田修（同志社大学教授）
太田昌国（評論家・編集者）
岡野八代（同志社大学大学院教員）
岡本厚（元『世界』編集長）
奥村秀二（弁護士）
小田川興（ジャーナリスト）
小山田紀子（新潟国際情報大学教授）
勝村誠（立命館大学教員）
勝守真（元秋田大学教員）
加藤圭木（一橋大学准教授）
加藤直樹 *（著述家）
鎌田慧（ルポライター）
河かおる（滋賀県立大学准教授）
神原元（弁護士）
北 彰（中央大学名誉教授）
金友子（立命館大学准教授）
金富子（東京外国語大学教授）
木村庸五（弁護士）
具良鈺（弁護士）
熊本理抄（近畿大学教授）
桑原育朗（弁護士）
古関彰一（獨協大学名誉教授）
小林知子（福岡教育大学教授）
在間秀和（弁護士）
坂手洋二（劇作家・演出家）
櫻井すみれ（大学院生）
桜井健雄（弁護士）
佐々木寛（新潟国際情報大学教授）
佐藤健生（拓殖大学名誉教授）
佐野通夫（東京純心大学教授）
島田雅彦（小説家・法政大学教授）
申銀珠（新潟国際情報大学教授）
新海智広（岡まさはる記念長崎平和資料館）
鈴木敏夫（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
須藤伊知郎（西南学院大学教授）
高崎暢（弁護士）
高橋哲哉（東京大学名誉教授）
髙村薫（作家）
竹内康人（歴史研究者）
竹下政行（弁護士）
田中聡（立命館大学教授）
田中宏（一橋大学名誉教授）
田中正敬（専修大学教授）
田中靖宏（日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会国際部長）
田巻紘子（弁護士）
田村元彦（西南学院大学法学部准教授）
張界満（弁護士）
鄭雅英（立命館大学教員）
寺尾光身（名古屋工業大学名誉教授）
戸塚悦朗（弁護士）
殿平善彦（一乗寺住職）
外村大 *（東京大学教授）
鳥井一平（特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク理事長）
中川敬（ミュージシャン／ソウル・フラワー・ユニオン）
中川五郎（フォーク歌手）
中沢けい *（小説家・法政大学教授）
中島京子（小説家）
永田浩三（武蔵大学教授・ジャーナリスト）
中谷雄二（弁護士）
納谷昌宏（元愛知教育大学教授）
成田千尋（立命館大学）
野平晋作（ピースボート共同代表）
乗松聡子（peacephilosophycenter）
長谷川一裕（弁護士）
樋口雄一（元高麗博物館長）
飛田雄一（神戸学生青年センター）
平井美津子（大阪大学・立命館大学非常勤講師）
平野啓一郎（小説家）
藤石貴代（新潟大学准教授）
藤岡美恵子（法政大学大学院非常勤講師）
藤永壮（大阪産業大学教授）
藤本伸樹（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター）
前田朗（東京造形大学名誉教授）
松本ますみ（室蘭工業大学教員）
丸川哲史（明治大学教員）
矢野秀喜 *（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）
山崎雅弘（戦史・紛争史研究家）
山田朗（明治大学教授）
山本晴太（弁護士）
幸長裕美（弁護士）
吉澤文寿（新潟国際情報大学教授）
米田佐代子（女性史研究者）
渡辺司（東京農工大学准教授）
渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館（wam））
和田春樹（東京大学名誉教授）
（五十音順）
*本声明呼びかけ人
2023年2月15日 21:30取りまとめ分
（連絡先）
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
181030jk★gmail.com （★は@へ変えてください）
