11.30院内集会にオンライン参加された竹内康人さん（強制動員真相究明ネットワーク）が、集会報告を書かれましたので、ご本人の了解を得て、転載させていただきます。

11･30「被害者が生きているうちに解決を！

今こそ謝り、つぐなうとき」集会報告

強制動員真相究明ネットワーク　竹内　康人

2022年11月30日、東京の衆議院第１議員会館で、「被害者が生きているうちに解決を！　今こそ謝り、つぐなうとき」集会がもたれた。主催は強制動員問題解決と過去清算のための共同行動であり、日韓両政府が「徴用工問題」の解決に向けて協議をすすめるなかでの企画である。

　韓国側は、2018年韓国大法院徴用工判決により日本企業が動員被害者に支払うべき賠償金を、日帝強制動員被害者支援財団が基金を設立して、代わりに支払うという案を出している（「並存的債務引受」）。それに際し日本側の「誠意ある呼応」（謝罪と基金への拠出）を求めている。他方、日本側には強制労働の存在自体を否定し、謝罪を拒む動きがある。

　このような動きをふまえ、主催者は基調報告で、動員被害者が動員企業に賠償を求めるという民事訴訟に日本政府が介入してきたことを批判、1998年日韓パートナーシップ宣言の精神などを生かし、日本が植民地支配によって多大の苦痛と損害を与えた事実を自覚し反省すべきとした。そして日本政府が「解決済み」の立場を改め、日本企業が謝罪と賠償をすすめることを呼びかけた。

　集会では、外村大さん（強制連行研究者）が、戦時の植民地での労務動員では法的な根拠もなく、指示に従わせる形で強制的に動員した実態があり、「徴用工」というのではなく、「強制動員」とすべきと説明した。そして、日本政府は公的な調査をおこなうべきであり、労働問題としてとらえるとともに動員被害の歴史に学ぶべきとした。

　中沢けいさん（小説家）は被害者との対話が隣国と対等に付き合うことの始まりとし、そのような対話の相手があることに感謝すべきとした。そして日本では1970年代、80年代、90年代と強制労働調査の積み上げがあり、それらの資料を保存し、アーカイブとするだけでも価値がある。安倍政権の対応に問題があったのであり、最高裁判決に素直に従えばいいと語った。

　東郷和彦さん（元外交官）は、外交官は相手の主張がわかる立場にあり、手の打ちどころをつかみ、互譲の精神を持ち、一歩譲って解決することが大切、日韓は双方が軌道修正し、徴用工問題を突破口に良い関係をつくるべきである、今がチャンスであると話した。

　五味洋治さん（東京新聞記者）は、韓国側は支援財団による「並存的債務引受」の方法で肩代わりする案をだしているが、日本側に「誠意（＝真正、真情）ある呼応」、つまり被告企業の謝罪と基金参加を求めている。それがあれば、韓国側は最終案をまとめていくだろう。日本側の歩み寄りがなければ、解決の機会を失うと解説した。

　鳥井一平さん（労働運動活動者）は、外国人技能実習生制度は実際には外国からの労働者受入制度であり、その実態は「やめる自由のない、奴隷労働」であると批判した。そして、このような人身売買や奴隷労働の根絶なくして民主主義はない、共生社会の実現には過去の植民地支配での強制労働、その歴史の反省、謝罪と清算が欠かせないと訴えた。

　平野啓一郎さん（小説家）は、相手の主張を知ることから始めるべきであるが、韓国大法院の判決文を読むことなく、韓国は嘘つき、約束を守らないと罵声をあびせる状況を批判した。そして、判決文にあるように騙されて過酷な現場に動員されたのであり、その被害者の痛み、その傷を癒したいという気持ちに共感する。これは被害者の人権問題であり、企業の活動にも過去の清算が必要であると話した。

　集会では、集会基調をふまえてさまざまな立場から問題解決への思いが語られた。強制動員被害の問題解決において被害者の尊厳の回復は欠かせない。それなしの政治的「決着」であってはならない。まず、日本政府と企業が強制動員・強制労働の事実を認めるべきである。また、企業は被害者との協議を始めるときである。そして、政府間で、強制動員被害の包括的な解決に向けて案を練るべきである。（竹）