５.２７討論集会

「日韓『政治決着』のその先へ　－強制動員問題の解決を求めて」のご案内

　３月６日、韓国政府が「徴用工」問題で「解決策」（第三者弁済）を示して以降、日韓関係は“急展開”しています。３月16日には尹錫悦大統領が来日し日韓首脳会談を開催、この中で「解決策」について改めて確認するとともに、シャトル外交の再開、貿易規制の解除、ＧＳＯＭＩＡの正常化等について合意しました。そして、５月７～８日には岸田首相が訪韓します。日韓関係は「未来志向」で急速に修復が進んでいるかのようです。

　しかし、日韓関係を“最悪”の状態に陥らせた「徴用工」問題はどうなったのでしょうか？４月14日までに大法院判決を受けた原告のうち10名（遺族）が「財団」から賠償金相当額を受けとりました。

　一方、存命中の原告全員（３名）と遺族２名は「解決策」を拒否しています。被告日本企業が謝罪もしなければ、償いのためのお金も１円も出さない、これで納得できるはずがありません。また、岸田首相は「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言いましたが、強制動員被害者に宛てて謝罪をすることも、慰労の言葉をかけることもしませんでした。誠意を欠く対応です。

　「徴用工」問題について日韓両政府は「政治決着」をしました。しかし、強制動員問題の解決にはなっていません。被害者が納得する解決とは何か、日本政府、企業に何が問われているのか、日韓の真の友好関係を築いていくために私たちは何をすべきか、これらについて青木さん、中沢さん、金英丸さんに語っていただき、議論を交わしていくために討論集会を企画しました。

　討論集会の前日の５月26日には靖国合祀取消訴訟（ノー！ハプサ）控訴審判決が出されます。その判決に対する原告の思い、「声明」も集会の中で発表します。ぜひご参加ください。