強制動員問題解決に向けての共同声明賛同一覧
2022.11.30現在
（団 体）
『反天ジャーナル』編集委員会／９条佐渡市民ネットワーク／NGO人権と正義と平和連帯フォーラム福岡／
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／えひめ教科書裁判を支える会／カトリック東京正義と平和の会／かながわ歴史教育を考える市民の会／ノー！ハプサ（ＮＯ！合祀）／ハンマダン・茶門セミナー主宰／ピースボート／愛知県平和委員会／遺骨奉還宗教者市民連絡会／岡まさはる記念長崎平和資料館／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／基地のない沖縄をめざす宗教者の集い／強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム／研究所テオリア／子どもの未来を望み見る会 自由空間創楽邑／新時代アジアピースアカデミー（NPA）／人権平和・浜松／全関東単一労働組合／徴用工問題を考える市民の会／日韓民衆連帯委員会／日韓民衆連帯全国ネットワーク／日朝協会東京都連合会中野支部 ／日本と南北朝鮮との友好を進める会／日本山妙法寺／日本製鉄元徴用工裁判を支援する会／日本平和委員会 ／反安保実行委員会／平和といのち・イグナチオ9条の会／平和と生活をむすぶ会／平和をつくり出す宗教者ネット／米国の原爆投下責任を問う会／名古屋三菱･朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会／名古屋三菱･朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団／緑の党グリーンズジャパン／ダーバン＋20：反レイシズムはあたりまえキャンペーン／関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会／在韓軍人軍属（GUNGUN)裁判の要求実現を支援する会／stop辺野古埋め立てキャンペーン／沖縄戦を追体験する会／Peace Philosophy Centre／強制動員真相究明ネットワーク／全日本建設運輸連帯労働組合／平和・国際教育研究会
（以上 順不同 ４７団体）
（個 人）
山田やす子／片山美乃／依岡桂美／宮田仁／佐伯隆／谷正人／天野秀明／秋田琢／迫田とみ子／諸井右彦／古川雅基／加藤宣子／城間かずふみ／乗松聡子／殿平善彦（一乗寺住職）／一盛真（大東文化大学）／本庄十喜（北海道教育大学）／ Katsumori Makoto／Nikolai Johnsen (ヨンセン・ニコライ SOAS,ロンドン大学）／張界満（弁護士）／遠藤努（wam会員）／桜井大子／荒井眞理（佐渡市議会議員）／石川求（東京都立大学）／池田五律（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）／近藤伸生（あさひ岳法律事務所 弁護士）／松原 秀臣／田中一郎（ちょぼちょぼ市民連合）／今野耕太（日朝協会事務局長）／堀浩介（弁護士）／梶野宏／小川 幸子（ふぇみん婦人民主クラブ）／竹内宏一（日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会事務局長）／佐々木克己／佐貫浩（法政大学名誉教授）／影山あさ子（ドキュメンタリー映画監督）／藤本幸久（ドキュメンタリー映画監督）／折口晴夫（現代を問う会）／奈良本英佑（元教員）／藤岡寛己（福岡国際大学名誉教授）／神谷幸男（歴史を学ぶ市民の会・神奈川）／市川まり子／根津公子（元教員）／蔡順進／中村知明（郵政ユニオン本部顧問）／浅野順／戸田光（高麗博物館）／内海陽子／友田シズエ／尾澤邦子（ノレの会）／小林知子（福岡教育大学）／岩見千丈（医師）／寒重之／鈴木孝行（自営業）／杉浦真志（朝鮮史研究会関東部会）／岡山文人／武井陽一（デンマーク牧場こひつじ診療所）／尾沢孝司／竹野昇（袋井市議会議員）／水戸潔／成澤宗男（ISF 独立言論フォーラム副編集長）／星川まり（緑の党グリーンズジャパン運営委員社会運動部）／青木茂／天沼えり子／高橋峰子／浅生卯一／堀川信一／安田直人／ユン・ミョンスク／鈴井孝雄／吉澤文寿（新潟国際情報大学）／坂詰 美代子（カトリック東京正義と平和の会）／溜口 郁子（カトリック東京正義と平和の会）／くじゅう のりこ（東アジアの和解と平和ネットワーク）／高橋哲哉（東京大学名誉教授）／寺尾光身（名古屋工業大学名誉教授）／山本晴太（弁護士・福岡県弁護士会）／青木有加（弁護士）／在間秀和（弁護士）／八木孝三／内藤澄子／長坂りえ／御園生光治／辻田航（弁護士）／澤藤大河／舛田正（東京弁護士会）／安原邦博（大阪弁護士会）／宮下萌（弁護士）／姜文江（弁護士）／徳岡宏一朗（弁護士・東京弁護士会）／森田太三（弁護士／李博盛（弁護士）／佐藤由美（保育士）大久保雅子／塚本光則／松田幸子／林範夫（弁護士） ／田場祥子（VAWW RC）／井上薫（釧路短期大学）／国宗直子（弁護士）／下司孝之（日本コリア協会・高知 代表） ／金子美晴（弁護士）／能川元一（大学非常勤講師）／堀江節子（コリア・プロジェクト＠富山）／榎本清（自由と人権） 野田隆三郎（岡山大学名誉教授）／木村章子（戦没者遺骨を家族の元へ連絡会）／八木浩一／青島正晴（平和と民主主義をともにつくる会・かながわ）／有賀精一（日野市議会議員）／坪川宏子（「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク） 小原悦子／潮江亜紀子（神奈川外キ連、日韓プラットフォーム事務局）／熊本理抄（近畿大学教授）／戸塚悦朗（弁護士） 稲葉奈々子（上智大学教授）／古関彰一（獨協大学名誉教授）／足立修一（弁護士）／藤本伸樹（アジア・太平洋人権情報センター）／上村英明（恵泉女学園大学名誉教授、ＮＰＡ共同代表）／殷勇基（弁護士）／藤岡美恵子（法政大学非常勤講師、ダーバン＋20反レイシズムはあたりまえキャンペーン共同代表）／阿部浩己（明治学院大学教授）／庵逧由香（立命館大学教授）／太田修（同志社大学教授）／内河惠一（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団長）／岩月浩二（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団事務局長）／長谷川一裕（名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟常任弁護士）／笠原十九司／前田朗（東京造形大学名誉教授）／樋口雄一（前高麗博物館長）／中田光信／佐藤健生（拓殖大学名誉教授）／小林久公／飛田雄一／下嶌義輔／有田光希／塚崎昌之／野木香里／小島十兵衛／小畑太作／岡本厚（「韓国は敵なのか」声明世話人）／山内弘恵（長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会書記）／沖村民雄／藤石貴代
（以上 順不同 公表不可など合わせて１６５個人）
強制動員問題解決に向けての共同声明
「被害者が生きているうちに解決を！ 今こそ謝り、つぐなうとき」
2018年秋、韓国最高裁（大法院）は、強制動員の被害事実を認め、日本企業に賠償を命じる判決を出しました。しかし、日本政府はこの判決を1965年の日韓請求権協定で「解決済み」であり「国際法違反」と決めつけ、韓国に対して経済報復をしました。判決から４年が経過しましたが、判決は履行されていません。
現在、韓国政府は問題解決に向け、被害者側の意見を聞き取りつつ、解決策を検討しています。関係財団に基金を設置し賠償支払いを「肩代わり」させる案も示されていますが、日本側に「片手で拍手はできない」と「誠意ある呼応」を求めています。韓国側が求めている呼応とは、日本の企業の謝罪と「財団」（基金）への出資です。しかし、日本政府はそれに応答する姿勢を示していません。2021年には歴史教科書から朝鮮人強制連行、強制労働の事実を削除するに及んでいます。このような対応では問題は解決しません。
ところで、日本の政権は1995年の村山談話以後、朝鮮植民地支配に対する反省と謝罪を表明してきました。1989年３月、竹下登首相も国会で「日本政府及び日本国民は、過去における我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚して、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を今日まで歩んできた」。「そのような自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接しております朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきもの」と述べています。過去の朝鮮人強制連行訴訟では日本製鉄、日本鋼管、不二越などの企業が被害者と和解し、金銭を支払った事例もあります。
過去、日本が朝鮮半島の人びとに与えた苦痛と損害、その歴史事実を自覚し、反省するという立場に立てば、韓国側の求めに応ずることは、困難なことではないでしょう。
2022年９月、三菱重工訴訟原告の梁錦徳（ヤン・クンドク）さんは次のように書いています。「お金が目的だったら、私はとっくの昔に諦めていたでしょう。私は日本から謝罪を受ける前に、死んでも死に切れません」。同月、日本製鉄訴訟の原告である李春植（イ・チュンシク）さんも次のように語っています。「補償を受けられなかったため、裁判をしたが、結果だけを受け取った。生きているうちに問題が解決することを望む」と。このような強制動員被害者の声を受け止め、誠実に行動すべきです。
私たちは日本政府、関係企業に訴えます。植民地支配下での強制動員の歴史を自覚し、反省すべきです。「解決済み」の姿勢を改め、韓国の判決を受け入れ、被害者の救済に向け、謝り、つぐなうべきです。
2022年11月
〔呼びかけ〕 強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
住所:横浜市鶴見区豊岡20－9 全造船関東地協労組気付
mail: 181030jk★gmail.com
（★→@へ変更してください）
URL：https://181030.jimdofree.com/
