文喜相韓国国会議長の提案する

強制徴用問題解決案に反対する声明

　昨年10月30日の大法院判決から１年余が経過しました。しかし、判決は履行されず、被害者の人権も回復していません。日本の安倍政権が、頑なに「解決済み」を主張して被害者を省みず、ただ「国際法違反状態の是正」を求める態度に固執しているからです。　　このような中、韓国の国会議長である文喜相（ムン・ヒサン）氏が、強制動員問題の解決に向けて、新たな「財団」構想案を提起しました。本来、加害責任を負うべき日本政府、企業こそが問題解決を図るべきであるにもかかわらず、韓国側が解決案を出さざるを得ないという状況について、日本の市民として慙愧の念に堪えません。

　文議長の「財団」構想案の骨格は、報道された限りでは以下のとおりです－

▽「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」を改正し、「日帝強制動員被害者支援財団」を「記憶人権財団」に改組する
▽「記憶人権財団」（韓国政府が設置主体）は、①日韓両国関連企業の自発的寄付金、②両国市民の自発的寄付金、③日韓「慰安婦」合意で作られた「和解治癒財団」の残余金約60億ウォン、④その他の寄付金・収入金等で構成する（3000億ウォン規模）
▽強制動員被害者への慰謝料・慰労金支給は基金から充当し、運営経費は韓国政府の出資金・補助金で充当する
▽判決が確定した被害者に慰謝料が支払われれば、日本企業の賠償責任が「代位返済」されたものと見なす。訴訟を起こしていない被害者は1年6か月以内に支援委員会に申請し、審査に基づき慰謝料を支給する。それに伴い裁判上の和解が成立したものと見なす。申請しない場合は時効で権利消滅する（支給対象は1500人）

　文議長のこの提案は、韓国、日本で反響を呼び起こしています。韓国の与野党４党はこの案を推進する方向で検討していく旨を表明し、文在寅大統領特別補佐官の文正仁氏も「最も合理的な選択肢」と評価しました。他方、日本でも河村建夫日韓議連幹事長は、文提案について「解決策はこれだけだ」と語り（11.27付「中央日報」）、安倍首相も「強制執行以前に法整備があれば良い」と語ったと報じられています。
しかし、正義記憶連帯は文提案の「即刻廃棄」を求める声明を出し、日本製鉄、三菱重工、不二越訴訟を進めている被害者団体、弁護団、「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」、「民主社会のための弁護士の会」はこぞって文提案に抗議し、反対を表明しています。
そして、私たち「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」もまた、文提案に反対します。

　文提案は、①強制動員の事実、そこにおける日本政府・企業の責任の認定と謝罪を抜きに、②日本企業に“善意の”寄付金を求めつつ、③他方で、「慰謝料」支給を受けた被害者の債権を消滅させるというもので、実質的に日本政府・企業の強制動員の責任を免責するものです。また、④補償対象も判決確定者と提訴予定者に限定したもので、「全体的解決案」となり得ないと言わざるを得ません。
　強制動員問題の解決は、①事実を認めての謝罪、②謝罪の証としての賠償、③次世代への継承、の原則が貫かれるべきです。
安倍政権が被害者に背を向ける姿勢をとり続けようと、日本政府は強制動員を行った不法行為責任から免れることはできません。韓国政府、受恵企業にも、強制動員問題の解決を怠った責任が残されています。４者がそれぞれその責任と役割を果たしていく必要があります。
私たちは、文提案がこのまま法案化され、韓国国会を通過するようなことには反対せざるを得ません。文提案が、2005年に国連総会で採択された被害者の権利（正義・賠償・真実）の基本原則に沿い、強制動員問題解決の原則を踏まえた内容となるよう修正されることを強く要請するものです。

　　　　　２０１９年１２月１０日
　　　　　　　強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
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