7月24日~8月4日、国連人権理事会・ビジネスと人権作業チームが来日しました。滞在中は全国各地を回り、政府機関、企業、労働組合、市民団体などからヒヤリングを行いました。この過程で、過去清算共同行動として、戦時中の強制動員被害者の人権回復がなされていない事実、加害企業が被害者救済に向けて何も措置を講じていない事実を伝える報告書を提出しました。なお、過去清算共同行動は可能であれば、ビジネスと人権作業チームに追加情報を送付する予定です。
230726国連・ビジネスと人権作業部会への報告(確定版).pdf
国連ビジネスと人権作業部会ヒアリングー報告書(英文).pdf
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